病院(警察)と契約の指定業者とは・・・

1.よくあるトラブルの原因のひとつです
「お世話になった病院(警察)だし、その指定葬儀社なら・・・」と、何も確認せずにそのまま依頼することです。

これはもう、行き当たりばったりで葬儀社を決めてしまった事に尽きます。
本当ならば、これは一番やってはいけないことなのです。

最初に出会った葬儀社が良心的かなんて、話も聞かないうちに判断できるわけがありません。ギャンブルと同じ事です。
「病院の指定葬儀社」というのも、ものは言いようで、ただ単にその病院に「搬送業者」として入っているというだけの話。当然、その葬儀社に頼まなければいけないという事ではありません。

お世話になった病院の紹介だから安心。警察の紹介だから安心。そう思ってしまう気持ちもあるでしょう。
しかし、紹介した病院や警察署は、その業者がどんな葬儀を提供したか、金額はいくらかかっているかなどチェックしてはくれないのです。

2.トラブル防止策として
事前の準備もしておらず、葬儀社のあてもない場合、病院の葬儀社に搬送をお願いしなければならないこともよくあります。
その場合、お葬式まで全部お任せする必要はないということを、しっかり覚えておいて下さい。

病院の葬儀社には、搬送だけをお願いしたらいくらかかるのかを聞いて、まず搬送だけをお願いしましょう。日中１０ｋｍ以内で３万円以下であれば、相場の範囲内です。
もし、それ以上の費用がかかるような場合は、電話帳を見れば葬儀社はいくらでも載っていますから、別の葬儀社に電話をかけて、迎えに来てもらうようにしましょう。

安置が済んだら、とりあえず見積りを聞いていったん帰ってもらい、最低でももう１社、問い合わせて比較検討すれば完璧です。

3.対策として
ご逝去の後は、とにかく時間が無いように思われがちですが、ドライアイスの処置が済んでいれば、一から葬儀社を探す時間は充分あります。

同じ式場を使って同じような内容のお葬式でも、葬儀社が違えば８０万円違うなんてことはザラにあるのです。必要以上のお金を払いたくないのであれば、必ず葬儀社を２社以上、比較してから依頼することをお勧め致します。

農協葬(JA葬)とは・・・

農協が提供している「JA葬祭」の葬儀サービスの事で、JA葬祭自らが葬儀の施行を行うほか、提携する葬儀社や会館を通してサービスを提供しています。

その最も大きな特徴は、JA組合員を対象とした奉仕活動の意味合いが強い葬祭サービスであり、専門の葬儀業者に比べると、金額を抑えて設定されているのが特徴です。

JA組合員でないという方でも、葬儀の依頼時にその場で会員となることで葬儀サービスを利用できる場合もあるようです。

但し、JA組合員価格で葬儀サービスを利用できる半面、地域によって提供されているサービス内容が異なるため、葬儀に必要な物品・サービスが不足し、結果高額な追加料金が発生するケースもあるので注意が必要です。

事前に、お住いの地域の農協へ問い合わせておくことをお勧め致します。

割賦販売法(互助会関連)とは・・・

昭和23年8月に創設された互助会は、昭和47年以前はどの法律の対象ともされず、誰でも任意に営業ができましたが、前払金の保全等法律規制もなかったため、加入者（会員）に一抹の不安がありました。しかし、昭和47年の割賦販売法の改正で新たに前払式特定取引業として割賦販売法の適用を受けることとなり、次のような法的整備が行われました（施行は昭和48年3月15日）。

1.営業は通商産業大臣（現経済産業大臣）の許可が必要
2.法人化の義務づけ
3.前受金の保全措置の義務付け

これにより、割賦販売法改正直前に、互助会等の数は347社、前受金は約222億円に達していましたが、その事業が社会的にも法律的にも認められ、かつ、加入者の前払金も法的保全措置がとられることになって、加入者（会員）に対しても大きな信頼感と安心感を与えました。